高野町議会 2020-12-07 令和 2年第4回定例会 (第2号12月 7日）
の、小中高等学校の教員に対して、英語指導向上事業である、英語教育推進リーダー中央研修を実施しております。この研修の全体計画や、企画運営、指導を行ったのが、まさしくこのブリティッシュ・カウンシルであります。
の、小中高等学校の教員に対して、英語指導向上事業である、英語教育推進リーダー中央研修を実施しております。この研修の全体計画や、企画運営、指導を行ったのが、まさしくこのブリティッシュ・カウンシルであります。
小中高等学校においても、学校だより、保健だよりを通じて家庭での健康管理や水筒の持参等協力をお願いするとともに、ホームページやメール、ブログ等を活用して、随時、熱中症対策の情報を発信しております。また、子供たちにも直接、同様の内容を伝えたり連絡帳に書かせたりすることで、家庭への連絡とともに本人への注意喚起を行っております。 次に、３点目の学校の対策状況についてお答えします。
また、2月27日、安倍首相から全国の小中高等学校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請があり、本市におきましても、市立幼稚園、小学校、中学校、高等学校が3月2日より休業することになりました。 人に感染症を引き起こす病原体であるコロナウイルスは、これまで6種類が知られています。そのうち4つは一般の風邪の原因の10％から15％を占めるとされております。
次に、当該点検調査に係る中間報告でございますが、先ほど申し上げた５つの点検項目順にお答えいたしますと、ブロック塀の高さが2.2メートルを超えるものが１園３小中学校で６カ所、控え壁がないまたは間隔が適正に設置されていないものを合わせて１園13小中高等学校で31カ所、基礎の有無につきましては、基礎がないものはございませんでした。
また、がん対策推進基本法では、市町村での取り込みの役割の一つとして、小中高等学校におけるがん教育導入が書かれています、市ではどのような内容のがん教育を行っていますか。がん教育導入による効果及び課題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 中項目３、最後に、がん教育の今後の市の取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎教育長（楠本秀一君） これは、選考委員会というのを小中高等学校の校長になっていただいて、それに教育委員も入って毎年３月に、今各学校から推薦していただいて、推薦者の中から、応募が多いものですから選考しておると。ただ、新宮市のこの奨学金は貸与制度じゃなしに支給制度です。全国に先駆けてやっております。
この法律の制定以降、全国的な学校現場では朝の読書運動が広がっておりまして、小中高等学校の朝の読書の実施率の全国平均は、この法律ができるまでは平均50％台で推移していたんですが、現在、平成29年10月現在では、この実施率が76％まで大幅に上昇しているということです。
不登校児童生徒の学校復帰に向け、指導、支援を行うために、教育委員会が設置している子ども支援センターで相談、適応指導を行い、実際に学校に復帰できた児童生徒は、昨年度で小中高等学校それぞれ何名中何名いたのか、お答えください。
そのため、平成25年12月には、文部科学省から初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるための英語教育改革実施計画が示されました。
公明党和歌山県本部では、本年9月、10月の2カ月間で、被災時の避難所となる和歌山県下30市町村、344校の公立小中高等学校を訪問し、防災機能の再点検調査を行いました。 この調査は、平成23年3月11日に発災した東日本大震災翌年の平成24年4月24日から5月25日まで、公明党和歌山県本部で行いました避難所機能の総点検の第2弾となるものであります。
また、分散備蓄を進めるに当たり、平成28年度において備蓄倉庫の配置を見直すとともに、浸水区域外で避難所となっている小中高等学校のうち、備蓄倉庫のない亀川小学校、中野上小学校、下津第二中学校、県立海南高校の４校に新設していく計画としております。 また、備蓄倉庫の日常の管理運営については、当課が担当させていただいております。
また、平成25年12月13日、文部科学省は、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるため、英語教育改革実施計画を公表しています。 そこで、お伺いします。 2、英語教育の取り組みと教員の指導力向上についてお答えください。 続いて、小中学校の教室のエアコンの設置についてです。
次に、紀の国わかやま国体・紀の国わかやま大会海南実行委員会の委員につきましては、会長に市長、副会長には市議会議長、市体育協会会長、海南商工会議所会頭、下津町商工会会長、副市長、教育長の６人、そして委員として市議会から副議長、各常任委員会の委員長のほか、県内各競技団体、市内小中高等学校、医師会、歯科医師会、薬剤師会、自治会、女性団体、観光協会、市の各部局の代表者の31人、そして監事２人の40人の構成となっております
和歌山市の小中高等学校においては、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努め、学校全体で組織的に問題解決に取り組んでいるものの、いじめが解消されません。特に先ほども申したとおり、携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、児童生徒にとってはインターネット上の書き込み等が身近ないじめの手段となっているのが現状であります。 そこで、市長にお伺いします。
そして、先ほど紹介しました文科省の地域における生涯学習機会の充実方策についてという平成８年に出た文書ですが、これを見ていきますと、一つは１番というのが社会に開かれた高等教育機関、２、その中に１、２が社会人の受け入れの促進や地域社会への貢献、この大きな２項目めが地域社会に根差した小中高等学校という項目があります。
次に、常時啓発といたしまして、子供たちやその家族の方に選挙を身近に感じてもらうこと、また選挙に関心を持ってもらうことを目的に、市内の小中高等学校に対し、明るい選挙啓発ポスター作品の募集を行い、その作品の展示を市施設において行っています。その他、選挙用資材の貸し出しや、県が主催する模擬投票などを行う「出張！県政おはなし講座」について校長会において呼びかけているところでございます。
1点目は、和歌山市立幼小中高等学校の教員数、そのうち教諭と講師の人数は何人かとの御質問です。 管理職を含めた教員数については、平成24年5月1日現在、幼稚園75人、小学校983人、中学校535人、高等学校全日制61人の計1,654人です。
そこでお伺いしますが、小中高等学校関連施設は既にほぼ耐震化がなされていますので、それ以外の対象建築物243カ所について、現時点での耐震診断及び改修の状況をお示しください。 また、国において、平成24年度補正予算案が衆参で可決成立しております。その中で、国土交通関連において、防災・安全交付金として、防災や暮らしの安心に直結する事業を後押しする予算も計上されています。
○議長（山部弘君） 井川学校教育課長 〔学校教育課長 井川勝利君登壇〕 ◎学校教育課長（井川勝利君） 13番 橋爪議員の御質問中、大項目、社会的なひきこもりの現状及び対策についての中項目２、小中高等学校でいじめや不登校からひきこもりとなっている例はどれだけあるかについて御答弁申し上げます。
公明党和歌山県本部は、平成24年4月24日から5月25日まで、和歌山県下の30市町村の避難所となる393校の公立小中高等学校の防災機能の総点検を実施いたしました。また、党員さんを中心に防災教育の充実を求める署名活動を展開。14万4,820筆の署名を6月15日には仁坂県知事、西下県教育長に、また、6月18日には平野文部科学大臣に、6日21日には大橋市長並びに大江教育長に提出させていただきました。